2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
我が国には百三十一の米軍の施設・区域がありますけれども、サイバー部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。全国五カ所しかない米軍のサイバー部隊のうちの三つが沖縄県に存在しております。
我が国には百三十一の米軍の施設・区域がありますけれども、サイバー部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。全国五カ所しかない米軍のサイバー部隊のうちの三つが沖縄県に存在しております。
全国百三十一ある米軍施設・区域のうち、サイバー作戦を担当する部隊は横須賀と横田にあり、沖縄県には、サイバー作戦関連部隊が海兵隊のキャンプ・バトラー、キャンプ・ハンセン、嘉手納基地に配置されていることが公表されております。 平和国家を国是とする我が国にとりまして、情報の収集と安全な活用は死活的に重要な意味を持ちます。
また、ＮＡＴＯも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権法とか航空、宇宙、海洋、外交などの見地からサイバー作戦を実施するということをまとめております。 サイバー攻撃のうち、我が国の武力行使、又は敵対行為、戦争行為と解される例を示していただきたい。
二〇一二年、オバマ大統領は、大統領政策指令20、米国のサイバー作戦政策に署名をしていまして、そこでは重大な帰結（人命の喪失等を含む）をもたらす作戦ということが言われておりますが、こういうことも言われているわけですね。先ほど述べられたとおりです、殺傷ということも含めて、サイバー攻撃、先制攻撃も戦略として取られている。